📢 ナレーション
皆さん、こんにちは。今日は技術投稿をお休みして、日本の一大事についてお話しします。モノづくりに関わる非凡ケニとして、今後の日本の未来に関わる超重要なテーマを扱います。
なぜなら、今のままではGDPを1.7倍に引き上げなければ、日本はもたない！
そこで、より分かりやすく、この問題を非凡ケニとAI猫生の漫才スタイルでお届けします。
それでは、開演です！🎤
🎭 AI猫生と非凡ケニの漫才：日本の消費税、バカげた増税論
🐱 AI猫生「ねぇケニさん、なんか最近、消費税の話がやたら出てくるんだけど…」
👨🏭 非凡ケニ「あぁ？そりゃそうだろ！政府と財務省が、社会福祉のためには消費税増税が必要だ！ってしつこく言ってるからな。」
🐱 AI猫生「でもさ、それってほんとに社会福祉のため？ 2024年の社会福祉給付費が148.9兆円で、消費税の税収は23.8兆円しかないよね？」
👨🏭 非凡ケニ「その通り！つまり、全部消費税で賄おうとしたら 消費税率を63% にしないと足りないってことだ！」
🐱 AI猫生「え、マジで？じゃあ、2035年にはどうなるの？」
👨🏭 非凡ケニ「2035年には社会福祉給付費が188.4兆円に増える。つまり、消費税を 80% にしないと賄えない計算になる。」
🐱 AI猫生「80%！？それ、物価が倍になって、誰も買い物できなくなるやつじゃん！」
👨🏭 非凡ケニ「そういうこと！政府は 『消費税を上げれば社会福祉を守れる』 って言ってるけど、それ 完全にウソ だからな！」
🐱 AI猫生「うーん…でも、政府は他にどうするつもりなの？」
👨🏭 非凡ケニ「そこで出てくるのが 『ステルス増税』 だ。」
🐱 AI猫生「なにそれ、新しいバトルロワイヤルゲーム？」
👨🏭 非凡ケニ「違う！これはな、国民にバレないように コッソリ増税 する姑息な手段だ！」
🐱 AI猫生「例えば？」
👨🏭 非凡ケニ「例えば、 ✅ 社会保険料の引き上げ → 実質的に給料が減る ✅ 各種控除の廃止 → 扶養控除や住宅ローン控除を削る ✅ 新たな税の導入 → 環境税、炭素税、走行税… どんどん増えるぞ！」
🐱 AI猫生「えっ、それって 実質的な増税 じゃん！」
👨🏭 非凡ケニ「そういうこと！ 『消費税は増やしてません！』って言いながら、他の手で巻き上げる って寸法だ。」
🐱 AI猫生「ひどい！国民を騙す気満々じゃん！」
👨🏭 非凡ケニ「まぁな。でも、もっとヤバいのは、 これらの対策でも追いつかなくなる未来 なんだよ。」
🐱 AI猫生「えぇ！？まだ足りないの？」
👨🏭 非凡ケニ「2035年には、消費税 80% 必須。それでも足りないとしたら、
💀 国民負担率が90%超え する可能性があるんだ。」
🐱 AI猫生「そんな世界、住みたくない！💦 じゃあどうすればいいの？」
👨🏭 非凡ケニ「答えは たった一つ 。
🔥 消費税なんて当てにせず、経済を1.7倍に成長させる！
🐱 AI猫生「えっ？それってどうやるの？」
👨🏭 非凡ケニ「それは… 次回のテーマ で徹底解説だ！」
📢 クロージングナレーション
ということで、本日のテーマ 『消費税を財源にする発想は破綻している！』 をお届けしました。
次回は、『じゃあ、どうするんだ？この国はどこへ行けばいいのか？俺たちは何を託されているのか？』 をテーマに、
日本経済を1.7倍に成長させる具体策 を徹底解説していきます！
🔥 増税ではなく、成長こそが日本を救う唯一の道だ！
それではまた次回！🔥😎
◆解説文
📌 人口分布の変化と社会福祉給付の負担増大
日本の未来を考える上で、人口分布の変化は避けて通れない問題だ。 2024年から2035年、そして2040年に向けて、日本の人口構成は大きく変わる。
✅ 2024年 → 2035年 → 2040年、人口構成が激変する
🔹 65歳以上の高齢者が急増
- 2024年: 28%（約3,600万人）
- 2035年: 35%以上（約4,000万人超え）
- 日本人の3人に1人以上が高齢者になる社会が目前に迫っている。
🔹 労働人口（15～64歳）が激減
- 2024年: 約7,500万人
- 2035年: 6,000万人以下
- 14年間で約1,500万人も減少し、支える側が急減する。
🔹 出生数の減少が加速
- 2024年: 68.5万人（前年比 5.8%減少）
- これまでは 毎年4%の減少 だったが、2024年は 5.8%減と加速。
- 今後も更に加速する可能性がある。
- 2035年: 40万人台まで落ち込む見込み
🔹 死亡数は増加
- 2024年: 161.8万人（前年比 2%増加）
- 2035年: 200万人超え
📌 支える側（労働人口）が減り、支えられる側（高齢者）が増える。この構造のままでは社会福祉は破綻する。
🔥 その影響はどこに出るのか？
✅ 社会福祉給付額の負担増加
- 2024年の社会福祉給付費：148.9兆円
- 2035年には 188.4兆円、さらに2040年には 200兆円超え も可能性が高い
- たった10年ちょっとで、社会福祉の支出は40兆円も増加
✅ 社会福祉給付費の増加率の鈍化
- 過去5年毎に 3.13% ⇒ 2.44% ⇒ 2.16% と社会福祉給付額は増えているが 増加率が小さくなっている。
- これは単純に 社会福祉の質が低下している ことを意味するのではないか？
- 国が見かけの支出を減らすために サービスを削減 しているのではないか？
✅ この社会福祉給付額を消費税で賄う場合
- 2024年の社会福祉給付費: 148.9兆円
- 2024年の消費税収入額: 23.8兆円
- 消費税を6.3倍にする必要がある ⇒ 消費税率63%
- 現行の10%から63%に引き上げるというバカげた話
- そんな税率になったら 誰も消費をしなくなり、経済が完全に崩壊する
📌 つまり、消費税を財源とする発想自体が破綻している！
🔥 政府と財務省の姑息な政策の実態
これまで政府は「消費税を上げれば社会保障を維持できる」と説明してきた。 だが、それは 完全なウソ であり、もはや 焼け石に水 ですらない。
✅ 政府の実際のやり方
1️⃣ ステルス増税のオンパレード
- 社会保険料の引き上げ
- 税金ではないから増税ではない と言いながら実質負担増加
- 企業負担・個人負担が増加 し、手取りが減少
- 各種控除の縮小・廃止
- 住宅ローン控除、扶養控除の見直しで、増税と同じ効果を狙う
- 新たな税の導入
- 環境税・炭素税・走行税 など、名前を変えて徴税を拡大
2️⃣ 「消費税増税ありき」で政策を決める
- 消費税が増えた分だけ、他の政策を削る
- 本来なら消費税を増やすのではなく、成長戦略を取るべきなのに
- 経済を大きくすることではなく、国民から搾り取ることだけ考えている
3️⃣ 「増税ではなく経済成長」への転換が必要
- 増税をやめ、GDPを1.7倍に拡大することが最優先！
- 製造業・IT・エネルギー産業を成長させ、消費を拡大
- 財政出動による本格的な成長戦略を実施！
🔥 結論：政府の政策は完全に間違っている！
✅ 「消費税増税で社会保障を守る」は幻想
- 2024年時点で消費税を63%にしないと社会福祉給付費を賄えない
- 2035年には消費税80%が必要になる
- そんな税率では日本経済が 完全に崩壊する
✅ 「ステルス増税」で国民をだます手法
- 消費税以外の方法で徴税を強化
- 国民が気づかないように、少しずつ負担を増やす戦略
- しかし、これらの小手先の延命策も2035年には限界を迎える
✅ 「増税ではなく、経済成長しか道はない！」
- GDPを1.7倍にすることで、消費税増税なしで社会保障を賄える可能性
- 消費税をゼロにしても経済を成長させれば税収は増える！
- そのために、政府は「増税」ではなく「どうやって経済を成長させるか」を真剣に考えるべき！
📢 次回：「GDPを桁違いに上げる方策とは？」
- なぜ政府は「成長」を語らず、ステルス増税ばかりしているのか？
- 日本が成長するための具体策とは？
- 国民負担率90%になる前に、どう動くべきか？
🔥 増税ではなく、成長！これが日本を救う唯一の道だ！ 💡
